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ASEAN発:ポストコロナ、ASEANの
ビジネスチャンスと課題

2021年5月27日(木)14:30~16:00(日本時間)

 ジェトロが企画する本セッションでは、ASEAN地域の現地サイドのキーパーソンを中心に、現地産業界から日本産業界への期待や、日本企業の同地域でのビジネスチャンスと課題について議論を行った。

 ジェトロの信谷副理事長は開会挨拶の中で、コロナ禍が人々の生活と経済社会に大きな危機をもたらしている一方、大きなチャンスにもなると述べた。3つの重要な要素として、1)アジアと一体となったデジタルトランスフォーメーション、2)全世界的なカーボンニュートラル、サステナビリティのトレンド、3)国境を越えたサプライチェーンの高度化・強靭化を挙げた上で、ポストコロナのASEAN経済発展をリードする、日本とASEAN双方のビジネスパーソン、起業家への期待で締めくくった。

 その後、タイ、マレーシア、フィリピン3か国の産業界の代表から、日本産業界へのビデオメッセージが寄せられた。
 Saha GroupのChairman、Boonsithi Chokwatana氏は、タイの基盤とリソースを生かし、日本もしくは第三国でのビジネスを一緒に検討していきたいなど、日本企業に対する期待を述べた。
 マレーシア製造業者連盟(FMM)のPresident、Tan Sri Dato' Soh Thian Lai氏は、高付加価値分野やハイテク分野における日ASEAN協力関係の更なる発展に強い期待が寄せられた。
  フィリピン・日本経済協力委員会(PHILJEC)のChairman、Gerard B. Sanvictores氏は、両国間の産業協力をインフラやサービス産業まで拡大していく必要性や、再エネ、デジタル、人材面などでの連携強化に対する期待を述べた。

 「コロナ禍でも善戦・変革するASEAN経済」と題した基調講演では、ジェトロ東南アジア調整センター長兼バンコク事務所長の竹谷氏から、域内のコロナ感染やワクチンの状況や、域内の経済状況について、電子部品などの世界需要回復でベトナムやマレーシアの輸出も好調に転じた点や、域内で非製造業投資が拡大している傾向等の解説があった。また、昨年策定されたASEANの包括的復興計画について、日本企業視点では、1) 広域経済統合、2) デジタルトランスフォーメーション、3) 持続的で強靭な未来、の分野でビジネス機会があることや、ジェトロの支援策が紹介された。

 その後、コロナ後のASEANにおけるイノベーションやサステナビリティをテーマに、ジェトロのジャカルタ、シンガポール、ハノイの所長が登壇し、現地の最新情報を紹介するとともに、日本企業の事業機会について議論が行われた。
 域内の各国では、コロナ禍のビジネスへの影響はもちろんあるものの、それぞれの国でコロナ後を見据えた政府の方針や産業界の動きも出始めており、国ごとの特性を踏まえながら、日本企業が新たなビジネスを仕掛けていくチャンスはあり、是非このタイミングでの投資検討を積極的にしてほしいとのエールが送られた。
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開会挨拶

信谷 和重(日本貿易振興機構 副理事長)

 コロナで、人の往来や対面による会合が難しくなった。ビジネスの進め方も以前と大きく変わり、厳しい生活を余儀なくされている人も多い。他方で、ピンチをチャンスに変える、逞しい動きも見えている。
 第一に、デジタル技術の活用である。ジェトロでは、E-commerceによる販路開拓に力を入れている。また、アジアの企業と一体となって、デジタルトランスフォーメーションも進めている。
 第二に、サステナビリティ、グリーン成長が挙げられる。ポストコロナ時代には、カーボンニュートラルを目指しながら、経済発展も志向していくという方向性が明確である。
 第三に、サプライチェーンの変化も重要である。日本経済にとって、ASEANのサプライチェーンは生命線である。コロナによって、色々な分野でサプライチェーンの弱点が明らかになった。ジェトロでは、ASEANのサプライチェーンを高度化するため、日本企業の投資を支援する事業を推進している。
 これら3つの要素は、ASEANが昨年11月に取りまとめたASEAN包括的復興枠組み(ACRF)にも織り込まれている。こうした変化を踏まえ、ポストコロナの経済発展の中で、日本とASEANのビジネスパーソン、スタートアップの起業家の役割を期待している。

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    「三木誠友作」 V金10号鋼積層 三徳包丁

    ■刃長:170ミリ
    ■刃厚:2.3ミリ
    ■材質:刃芯 - V金10号鋼
        側  - 軟鋼ステンレス 全35層仕上げ
    ■柄:ウォールナット(クルミ)
    ■製造:日本製 兵庫県三木市

    刃物用の最高級ステンレス鋼、V金10号鋼にステンレス積層鋼をクラッドし、冷間鍛造した、切れ味が自慢の包丁。
    刃は錆びに強く、粘り強度があり、刃の側面に浮き出る積層模様には同じものが二つとしてありません。
    柄には独特な風合いのあるウォルナット(胡桃)を採用。
    その深い色味や均質な木目、そして耐久性から、家具やカトラリーに好んで用いられる、落ち着きと質感に優れた材です。
    密度が高めで油分の強い材ですので、耐水性が高く、水場の作業においても長持ちします。

    日本最高峰のステンレス鋼、V金10号鋼

    福井県の武生特殊鋼材株式会社さんが開発、製造している特殊なステンレス鋼です。
    主に切れ味を左右する炭素、抗錆び・耐蝕性を付与するクロムなどの含有率によって、V金〇〇という名称で区別しています。
    その中でもV金10号はクロム量と炭素量が高く、加えて熱処理している間に炭素がはがれてしまう(脱炭現象)のを防ぐコバルトを添加し、非常に高硬度な包丁を作ることができるため、最上の刃物鋼材と言われています。

    「積層鋼」とは

    古くはシリアのダマスカスで、インドの鉄鉱石を原料にして刃物を作った際、
    刃の表面に積層模様浮かび上がったことから、ダマスカス鋼、ダマスク鋼と呼ばれています。
    その積層模様を、硬度の高い芯材をもとに、ステンレスやニッケルを何重にも重ねて造り出したものがステンレス積層鋼です。
    V金10号鋼と同様に、そのほとんどを武生特殊鋼材株式会社さんが開発・製造しています。
    光り具合が非常に奥ゆかしく、美しいため、この積層鋼を用いた包丁はダマスカス包丁、最近ではミルフィーユ包丁などとも呼ばれ、精巧な品を好む日本の方はもちろんのこと、その刃の輝きが日本刀を連想させることから、フランスやドイツ、アメリカの方々にとても人気があります。

    三徳包丁の用途

    日本の家庭で一般的に使われている万能型の庖丁。
    野菜・肉・魚を一本だけでこなすことができることから「三徳」と呼ばれています。
    文化庖丁(ぶんかぼうちょう)とも呼ばれますが、これは時代の変遷の名残です。
    明治維新の頃、海外の食文化の影響を受け、日本国内でも肉を食することが多くなったため、それまで主流だった菜切包丁の先だけを斜めに切り落とし、肉に刃が入りやすい洋包丁(牛刀包丁)の形に近づけたことから生まれたそうです。
    繊細な作業からあら切りまでをこなすことができるため、ご家庭だけではなく、料理職人さんの中にも仕立てのよい三徳包丁をメインで使っていらっしゃる方もいます。
    切れ味の鈍い包丁では、肉や魚の断面が荒く、ぼそぼその身から肉汁が逃げたり、お刺身の口当たりが悪くなるなど、料理全体の味に影響してしまいます。
    今お使いの包丁に納得がいかないという方、料理の質を底上げしたい方は、どうぞ鍛冶屋さんの包丁の切れ味を一度お試し下さい。



    三木の伝統金物技術と、プロ用手引きのこぎりの最新技術
    兵庫県三木市の鍛冶屋さんたち × レザーソー工業株式会社


    江戸時代の発祥より約400年の歴史をもつ、三木市の伝統鍛冶技術を受け継ぐ職人さんたちと、
    1969年に日本ではじめての替え刃式のこぎりを世に送り出したレザーソー工業さん。
    三木市の金物づくりの良さを広めたいという思いから2009年に合同事業" みきかじや村 "を発足して以来、
    伝統工芸と工業の最新技術やアイディアを活かした、素晴らしい製品作りに日々邁進していらっしゃいます。
    新旧の最高技術と、道具を使う人たちから直接聞きあつめた要望やアイディアを込めて送り出す製品たちは、
    あるものはずっしりと無骨な覇気を放ち、あるものは秋先の叢雲にも似た積層が遠く青い光をたたえ、
    またあるものはおしゃれなデザインを目指していないにも関わらず、高度に結実した機能がそう見せてしまうようなものまで。
    ある機能に特化した姿は、季節を過たず咲く花、自重を超えるものを持ち上げる昆虫、大洋を渡る鳥がそうあるように、奇妙に美しいのです。
    ひとつの道具にひとつの魂を打ち込む、みきかじや村のものづくりを、どうぞご覧ください。



    お確かめ頂きたいこととお願い
    ・刃の調整、研ぎ直しを有料(基本料金1200円前後)にてお受けしております。
     損傷具合やご要望などによってお値段が変わりますので、説明書に記載されておりますみきかじや村の電話窓口、または当店へお気軽にお電話下さいませ。
     往復送料についてはお客様のご負担とさせて頂いております。どうかご了承下さい。
    ・よく切れる刃物ですので、ご使用の際は安全に十分ご注意下さい。
    ・コジルと刃こぼれの恐れがございますので、ご注意下さい。
    ・安全のため、ご使用にならない間はサヤや刃先カバー等にお入れ下さい。
    ・すべての工程が職人による手作業のため、記載されているサイズとはわずかな誤差が生じる場合もございますが、
     これも手作りの良さとお考え頂き、末永くお使い頂ければ心より幸いでございます。





 『播州三木包丁の老舗』  ――  株式会社 三木刃物製作所

創業以来約70年、
良質の刃物鋼と軟鉄をもって古来の製法を元に、
庖丁の切れ味の生命『鋼の粘り』を絶えず追求しながら
一丁一丁の工程を怠らず製作しています。
和包丁から洋包丁まで幅広く取り揃え、国内外のお客様に高く評価されています。



 下の画像より、それぞれの鍛冶屋さんの包丁もご覧頂けます。




 園芸ばさみやナイフスタンドなど、みきかじや村の全製品はこちらからどうぞ。



 

 三木刃物製作所
白雲(はくうん)- 三徳包丁 白雲(はくうん)- 菜切包丁 白雲(はくうん)- 牛刀包丁
刃渡り16.5cm。万能包丁・文化包丁とも言われ、肉、魚、野菜など、この一丁で何にでも使用できるタイプです。困った時はこの商品をお勧め致します。
刃渡り16.5cm。野菜を切るために最適な包丁です。きざむ、皮むき、そぎ切りなど、大きい葉物や根菜を刃の重さによって軽い力で切ることができます。
刃渡り18.0cm。先が細い牛刀は洋包丁とも呼ばれ、肉を細かく切ったり魚を開くなどの作業に最適です。また、パンなど柔らかい物を切るにも適しています。
 
白雲(はくうん)- ペティナイフ 150mm 白雲(はくうん)- ペティナイフ 120mm  
ペティはフランス語来の英語で『小さい』の意。手先での細かい作業に最適です。フルーツ切りや皮むき・飾り切りが簡単にできます。携帯し易く、アウトドアなどでも大変重宝します。
こちらはさらにコンパクトなペティナイフです。とてもスリムで鋭利な刃。三徳包丁では難しい繊細な作業は、すべてこなすことができます。
 
 
三木誠友作 - V金10号鋼積層 三徳包丁 三木誠友作 - V金10号鋼積層 牛刀包丁  
刃渡り17.0cm。最高級ステンレス鋼、V金10号鋼をステンレス積層鋼で合わせ冷間鍛造した、クラッド(割込み)包丁。クルミの柄が独特な色合いの品です。
刃渡り18.0cm。こちらは牛刀型、細身で長さがあるため、万能包丁よりもお肉や魚の調理に向いています。こちらも柄はクルミ材、適度な重さがあります。
 
 
三木宗友作 - 「青紙スーパー鋼」 三徳包丁 三木宗友作 - 「青紙スーパー鋼」 牛刀包丁  
日本最高の鋼、青紙スーパーにステンレス鋼をクラッドした三徳包丁です。最高峰の耐摩耗性と硬さ。紫檀柄も相まり、覇気のある姿に仕上がっています。
こちらは青紙スーパー鋼割込みの牛刀型です。鋼本来の粘りと強さを活かした、切れ味抜群の包丁。
 
竹製ナイフスタンド 210mm ライト 竹製ナイフスタンド 210mm 竹製ナイフスタンド 270mm 竹製ナイフスタンド 300mmライト
清潔に職人包丁を収納、幅10.4cm。小出刃やペティナイフに。
清潔に職人包丁を収納、幅13cm。小ぶりの三徳や出刃に。
長い包丁も収納可、幅13cm。オールラウンドかつ大容量。
長い包丁も収納可、幅10.4cm。三徳はもちろん、柳葉や牛刀にも。



「三木誠友作」 V金10号鋼積層 三徳包丁 - 三木刃物製作所 × みきかじや村


■刃長:170ミリ
■刃厚:2.3ミリ
■材質:刃芯 - V金10号鋼
    側  - 軟鋼ステンレス 全35層仕上げ
■柄:ウォールナット(クルミ)
■製造:日本製 兵庫県三木市





タイ:Boonsithi Chokwatana(Saha Group Chairman)

 今後、ASEANでのビジネス形態は大きく変化していくと考える。消費者もE-commerceやスマホをより頻繁に利用するようになっていることを背景に、将来のビジネスはスマホベースになると見ており、当グループもE-commerce領域に注力している。また、今後タイでBCG(Bio, Circular, Green)の考え方が一層浸透していく中、当グループもその方向性で進めていきたい。
 こうした変化は、日本企業にとっても絶好の機会である。日本企業と一緒に、タイで培ってきた基盤を活かしながら、タイ以外の地域における新ビジネスの可能性も一緒に検討していきたい。

マレーシア:Tan Sri Dato' Soh Thian Lai(FMM President)

 マレーシアや世界各地でのロックダウンや、それに伴う事業閉鎖や生産停止等の影響で、世界の製造供給網に混乱が発生している。多くの産業がサプライチェーン再構築に迫られている中、政府も企業も協力体制を強化し、景気回復に備えている。業況調査における、今後のテクノロジー分野の戦略で最大の注目株は自動化で、半数以上が2021年上半期に着手するとしている。デジタル化、IR4.0 導入に取り組む企業も増えている。
 日本はマレーシアにとって重要な経済パートナーである。ジェトロの調査によると、マレーシアの日系企業は域内で最速で回復を遂げ、36.1%の日系企業が今後1~2年に域内で事業を拡大する意向である。今後は、高付加価値分野やハイテク分野を中心に、更なる協力関係が両国貿易を支えていくと確信している。
 当団体は、ASEAN製造業ネットワーク構築支援を通じて、製造業者による域内のサプライチェーンの連携維持と多様化を支援したい。ASEANでの取引に関する問合せやビジネスマッチング等の依頼があれば、当団体まで連絡してほしい。

フィリピン:Gerard B. Sanvictores(PHILJEC Chairman)

 コロナ危機の中で、最もダメージを受けたのは、小売業、接客業と観光業である。大企業や複合企業の多くは、2020年に業績が悪化したものの、コロナの収束により2021年から2022年にかけて好転すると期待している。
 日本企業は、急激な環境変化に対応するために、輸出型産業を中心に、迅速に事業を調整してきた。フィリピンで活躍している日本企業は、今後も域内の事業を継続していくという意見である。フィリピン日本人商工会議所(JCCIPI: Japanese Chamber of Commerce and Industry of the Philippines)は、フィリピンの日本企業の利益を代表し、投資、税制等のインセンティブや法制に関するフィリピン政府との協議で積極的な役割を果たしている。
 今後の展望として、日本とフィリピン産業界はさらに緊密に協力し、インフラ事業やサービス産業等まで協力の分野を拡大していくことが必要と考える。また、再生可能エネルギー、デジタル並びにBPO分野で、日本とフィリピンの産業界や学術機関での取り組みが重要となってくる。そして、労働環境改善や労働力育成分野での両国間連携も期待している。

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竹谷 厚(日本貿易振興機構 東南アジア調整センター長 兼 バンコク事務所長)

 ASEANは世界GDPの3.7%、世界人口の8.7 %を占めており、日本にとって重要な地域であり、域内各国の経済発展状況が異なる点が大きな特徴である。
 ASEANでのコロナ感染状況は、他の地域より穏やかとはいえ、直近、マレーシア、カンボジア、ラオス、ベトナム等で感染増加傾向が見られている。それを受け、観光客・ビジネス客の回復が遅くなり、経済にも影響が出ている。
 ワクチンについては、シンガポール、カンボジアを除き各国の1回目接種率は10%を下回る状況である。大半の国のワクチン接種率が60-70%に到達する時期は、2022年以降になる見込みである。
 IMFは、4月に世界経済・米国経済などの見通しを上方修正したのに対し、ASEAN主要国を下方修正した。ワクチン接種遅れが一つの要因だと考えられる。一方、アジア開発銀行は、4月末に発表した経済成長見通しで、ベトナム、シンガポールを上方修正した。
 景況感を測る指標であるPMI指数でみると、ベトナム、インドネシア、マレーシアの回復ぶりが目立つ。一方で、ミャンマーは2月の国軍による権力掌握以降、経済は低迷しており、ビジネス環境は依然不透明である。
 貿易動向としては、2020年5月に底を打って、徐々に回復し、2021年に入ってコロナ前の水準を超えた。電子部品などの世界需要が高まっている中、ベトナムやマレーシアの輸出が好調である。
 日本から見ると、ASEANは、米国、EUに次ぐ重要な投資先であり、近年、非製造業の投資が拡大してきた。
 2020年11月のASEAN首脳会合で、ASEAN包括的復興計画(ACRF)が採択された。再開(Reopening)、復興(Recovery)、そして強靭性強化(Resilience)の3つのステップで方向性が定められている。特に、広域経済統合、デジタルトランスフォーメーション、および持続的で強靭な未来といった分野で、日本企業の貢献が期待されている。
 2020年11月、ASEANを含む15カ国によるRCEP締結により、世界GDP総額・貿易総額・人口の約30%を占める巨大な経済圏が誕生した。日本・ASEANを取り巻く基本的なビジネス環境が大きく変化していく。
 今後もASEAN各国に関する情報提供等で、ジェトロは日本企業の前向きな取組みを全力で支援していきたい。

コロナ禍後のイノベーションとサステナビリティの新たな動き、日ASEAN連携に向けて

ジェトロ事務所長による各国概況紹介

鈴木 啓之(日本貿易振興機構 ジャカルタ事務所長)

 インドネシアの景気は緩やかに回復しており、日系企業は、今後1~2年の事業拡大につき様子見の動きもあるが、内需を中心とした市場の回復を期待している姿勢が伺える。
 インドネシアは、ASEANでシンガポールに次いで、ワクチン接種が進んでいる。民間企業主体の自主接種プログラムも導入し、合計1億8,000万人への接種を目指している。
 インドネシアでのビジネスチャンスとして、スタートアップ、EV、およびグリーンの3つを紹介したい。
 Bukalapak等への大型投資案件を背景に、2020年のインドネシアのスタートアップへの投資額はASEAN域内でトップであり、域内シェア約70%を占めている。また、インドネシアにはASEAN域内で最多のユニコーンが存在し、彼らのビジネスの基盤となるインターネット普及率も地方部でまだまだ伸び代が大きく、巨大な商機が存在している。
 インドネシア政府は、燃料輸入の抑制・ニッケル等の自国資源活用を目的とし、EV化推進に関する大統領令を施行した。同国の車載電池・充電スタンドなどの分野で、中国、韓国企業の動きが目立っている。
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久冨 英司(日本貿易振興機構 シンガポール事務所長)

 シンガポールでは、足元の感染拡大を受け、6月13日までの予定で、飲食店でのイートイン禁止、行動人数制限、原則テレワーク、小中高オンライン学習等、部分的ロックダウン措置がとられている。
 シンガポール経済は、外需依存度が高いため、2020年は大きく落ち込んだ。中国、続いて米国の経済回復に伴い、半導体、医薬品等の分野は好調だが、観光、建設業等では不振が続いている。また、政府は国民雇用を優先する「シンガポールコア」政策のもと、外国人就労ビザ基準を厳しくしている。
 シンガポールでは、フィンテック、ヘルステック、法人向けソリューションといった分野のスタートアップが多くの資金を調達している。また政府は、知財を生み出す分野として、AIやロボティクス、アグリテック等のDeep Techの誘致・育成に注力している。米中摩擦への対応、あるいはASEAN市場進出の足掛かりとして主要な中国テック企業がシンガポールに進出している。

 2021年5月に、官民代表からなる再生タスクフォース(EST)は、ポストコロナの経済戦略提言を発表し、ロボティクス、スマート小売り、持続可能な環境等9分野を、次世代経済をけん引する成長分野と定めた。

中島 丈雄(日本貿易振興機構 ハノイ事務所長)

 ベトナムは、新型コロナを十分抑制しているが、現在の第4波では厳しい行動制約と入国制限が適用されている。治療中の感染者数の30倍もの人が隔離対象だ。ワクチン接種は遅れており、集団免疫獲得に時間を要する恐れがある。
 ベトナムは、米中向け電子部品の輸出が牽引している。
 近年、同国のベンチャーキャピタル投資額は、インドネシア、シンガポールに次ぐASEAN第3位に急成長してきた。特に、2019年はE-commerce系の大型投資案件が注目を集めた。ベトナムのスタートアップの強みは、人材が豊富、社会のIT受容度が高い点にある。また、政府からの支援もあり、先進国の成功モデルを輸入した上でローカリゼーションを施す形の早期展開も容易に行われている。一方で、ベトナム独自のイノベーションやビジネスモデルはまだ確立されておらず、エコシステムや高度技術分野はまだ発達していない点は弱みとして挙げられる。
 ベトナム政府は、2030年までの温室効果ガス削減目標を発表した。2020年から2030年まで温室効果ガス排出を国内努力で9%、国際援助分を含め27%削減するという比較的現実的な目標である。また、同国の第8次国家電力マスタープラン(PDP8)は現在策定の最終段階にあるが、再エネ導入に伴う送配電インフラの不足という課題があり、その点、日本企業にとってのビジネスチャンスになると考えられる。

1st topic: コロナ危機における現地の直近動向

  • 中島(ハノイ)

  • コロナの影響は一定程度抑えたが、影響は不可避。GDPの2割、輸出の7割は外資が生み出している外需依存度の高い経済構造。内資だけの成長は力強さに欠ける。

    現在は入国後の3週間隔離措置が適用されているため、国境を越える人の動きが停滞している状態。経済回復に向けては、コロナ対応が最優先で取り組むべき課題と政府は位置付けている。

  • 鈴木(ジャカルタ)

  • ジェトロ事務所への相談件数は例年とほぼ変わらず、引き続き企業の関心は維持されている。

    ワクチン接種が進んでいる中、自動車販売台数、PMI、失業率等の指標、日本人駐在員の着任、国内出張等から見れば、経済活動の活発化が期待できる状況にある。

  • 久冨(シンガポール)

  • シンガポールはASEAN全域を飛び回る拠点としての利点が大きかったが、コロナで人の移動が制限されており、駐在員の就労ビザの引き締め政策等もあり、拠点の在り方を再定義しようという声もある。しかし、シンガポール、ASEANの課題について情報収集、分析し、ビジネス機会を見出すためには現場に近いほど有利であり、コロナ後の移動再開を見据えた場合、シンガポールに拠点を置く価値はやはりあると考えている。

2nd topic: 現地のスタートアップ動向・有望分野

  • 鈴木(ジャカルタ)

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    また、医療、教育、交通や廃棄物等幅広い分野で社会課題が山のようにあり、その解決ニーズが高い点もスタートアップ勃興の背景といえる。

    超先端技術を活用する分野というより、多くの若年層消費者に直接アプローチする分野(B2C、電子決済、ヘルスケア等)が今後の有望分野だと考えている。

    インドネシアの雇用創出オムニバス法は、経済特区においてスタートアップ投資について100億ルピア(約7500万円)の最低投資額を緩和する等の動きが見られており、今後の実際の運用を注視する必要がある。

    EVは政府主導で強力に推進されているが、同国の所得水準に鑑みた場合のコスト競争力や、国内での需要量等を精査しつつ、他国での技術進展を踏まえた長期的な視点で市場を見ていく必要があると考えている。

  • 久冨(シンガポール)

  • シンガポールでは、早くから在シンガポール日系企業大手と地元スタートアップとのマッチングが盛んである。ジェトロは昨年度10社程サポートさせていただいた。

    最近は、リサイクルや省エネルギー分野の社会課題が注目されている。類似課題の解決経験や高い技術力を持っている日本企業に対し、現地政府や企業の期待は高い。

  • 中島(ハノイ)

  • ベトナムでは、スタートアップのプレイヤー数がまだ少ないため、競争も比較的に少ない。laterステージの企業に投資が集中してしまう。特定のサービスに専念した特化型スタートアップより、複数サービスを揃えるプラットフォーマー的なスタートアップが多い点が特徴である。

    一方、ベトナム外でも通用できるビジネスモデルを構築しているスタートアップはまだない。ハードウェア系のスタートアップも少ない。ベトナム国内に社会課題がまだ多く存在している中、ソーシャルグッドを目指すスタートアップの登場を期待している。

    中国企業の影響力が比較的弱い。IT人材も豊富であり、社会全体が大きな変革期にある。日本にとって魅力的な投資先である。

    サステナビリティ分野では、省エネ技術の領域で日本企業の強みが活かせると考えている。例えば、送配電機器、スマートシティ開発が挙げられる。また、ベトナムでLNG中心とした天然ガス需要が強まっているので、経験と技術のある日本企業にとってビジネスチャンスとなる。

Closing

  • 久冨(シンガポール)

  • シンガポールは外国人や外国企業に優しいというイメージが強いが、いつの時代もそうではない。政府は経済情勢次第で、「歓迎」と「選択」のバランスをとっている。コロナ禍の今は、「選択」を強めていると言える。

    別の言い方をすれば、産業政策に合ったビジネス分野には、政府はかなりのサポートを提供するので、高い技術力を持つ日本企業はそうした分野にもっと売り込むといいのではないか。また、シンガポール経済への貢献をもっとアピールしていいのではないか。

問い合わせ先

日ASEAN経済産業協力委員会(AMEICC)事務局 鈴木

E-mail:disg@ameicc.org

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