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鈴木 啓之（日本貿易振興機構 ジャカルタ事務所長）

　インドネシアの景気は緩やかに回復しており、日系企業は、今後1~2年の事業拡大につき様子見の動きもあるが、内需を中心とした市場の回復を期待している姿勢が伺える。
　インドネシアは、ASEANでシンガポールに次いで、ワクチン接種が進んでいる。民間企業主体の自主接種プログラムも導入し、合計1億8,000万人への接種を目指している。
　インドネシアでのビジネスチャンスとして、スタートアップ、EV、およびグリーンの3つを紹介したい。
　Bukalapak等への大型投資案件を背景に、2020年のインドネシアのスタートアップへの投資額はASEAN域内でトップであり、域内シェア約70％を占めている。また、インドネシアにはASEAN域内で最多のユニコーンが存在し、彼らのビジネスの基盤となるインターネット普及率も地方部でまだまだ伸び代が大きく、巨大な商機が存在している。
　インドネシア政府は、燃料輸入の抑制・ニッケル等の自国資源活用を目的とし、EV化推進に関する大統領令を施行した。同国の車載電池・充電スタンドなどの分野で、中国、韓国企業の動きが目立っている。
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久冨 英司（日本貿易振興機構 シンガポール事務所長）

　シンガポールでは、足元の感染拡大を受け、6月13日までの予定で、飲食店でのイートイン禁止、行動人数制限、原則テレワーク、小中高オンライン学習等、部分的ロックダウン措置がとられている。
　シンガポール経済は、外需依存度が高いため、2020年は大きく落ち込んだ。中国、続いて米国の経済回復に伴い、半導体、医薬品等の分野は好調だが、観光、建設業等では不振が続いている。また、政府は国民雇用を優先する「シンガポールコア」政策のもと、外国人就労ビザ基準を厳しくしている。
　シンガポールでは、フィンテック、ヘルステック、法人向けソリューションといった分野のスタートアップが多くの資金を調達している。また政府は、知財を生み出す分野として、AIやロボティクス、アグリテック等のDeep Techの誘致・育成に注力している。米中摩擦への対応、あるいはASEAN市場進出の足掛かりとして主要な中国テック企業がシンガポールに進出している。

　2021年5月に、官民代表からなる再生タスクフォース（EST）は、ポストコロナの経済戦略提言を発表し、ロボティクス、スマート小売り、持続可能な環境等9分野を、次世代経済をけん引する成長分野と定めた。

中島 丈雄（日本貿易振興機構 ハノイ事務所長）

　ベトナムは、新型コロナを十分抑制しているが、現在の第４波では厳しい行動制約と入国制限が適用されている。治療中の感染者数の30倍もの人が隔離対象だ。ワクチン接種は遅れており、集団免疫獲得に時間を要する恐れがある。
　ベトナムは、米中向け電子部品の輸出が牽引している。
　近年、同国のベンチャーキャピタル投資額は、インドネシア、シンガポールに次ぐASEAN第3位に急成長してきた。特に、2019年はE-commerce系の大型投資案件が注目を集めた。ベトナムのスタートアップの強みは、人材が豊富、社会のIT受容度が高い点にある。また、政府からの支援もあり、先進国の成功モデルを輸入した上でローカリゼーションを施す形の早期展開も容易に行われている。一方で、ベトナム独自のイノベーションやビジネスモデルはまだ確立されておらず、エコシステムや高度技術分野はまだ発達していない点は弱みとして挙げられる。
　ベトナム政府は、2030年までの温室効果ガス削減目標を発表した。2020年から2030年まで温室効果ガス排出を国内努力で9％、国際援助分を含め27％削減するという比較的現実的な目標である。また、同国の第8次国家電力マスタープラン（PDP8）は現在策定の最終段階にあるが、再エネ導入に伴う送配電インフラの不足という課題があり、その点、日本企業にとってのビジネスチャンスになると考えられる。

• 中島（ハノイ）

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  コロナの影響は一定程度抑えたが、影響は不可避。GDPの2割、輸出の7割は外資が生み出している外需依存度の高い経済構造。内資だけの成長は力強さに欠ける。

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  現在は入国後の3週間隔離措置が適用されているため、国境を越える人の動きが停滞している状態。経済回復に向けては、コロナ対応が最優先で取り組むべき課題と政府は位置付けている。

• 鈴木（ジャカルタ）

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  ジェトロ事務所への相談件数は例年とほぼ変わらず、引き続き企業の関心は維持されている。

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  ワクチン接種が進んでいる中、自動車販売台数、PMI、失業率等の指標、日本人駐在員の着任、国内出張等から見れば、経済活動の活発化が期待できる状況にある。

• 久冨（シンガポール）

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  シンガポールはASEAN全域を飛び回る拠点としての利点が大きかったが、コロナで人の移動が制限されており、駐在員の就労ビザの引き締め政策等もあり、拠点の在り方を再定義しようという声もある。しかし、シンガポール、ASEANの課題について情報収集、分析し、ビジネス機会を見出すためには現場に近いほど有利であり、コロナ後の移動再開を見据えた場合、シンガポールに拠点を置く価値はやはりあると考えている。

• 鈴木（ジャカルタ）

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  また、医療、教育、交通や廃棄物等幅広い分野で社会課題が山のようにあり、その解決ニーズが高い点もスタートアップ勃興の背景といえる。

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  超先端技術を活用する分野というより、多くの若年層消費者に直接アプローチする分野（B2C、電子決済、ヘルスケア等）が今後の有望分野だと考えている。

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  インドネシアの雇用創出オムニバス法は、経済特区においてスタートアップ投資について100億ルピア（約7500万円）の最低投資額を緩和する等の動きが見られており、今後の実際の運用を注視する必要がある。

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  EVは政府主導で強力に推進されているが、同国の所得水準に鑑みた場合のコスト競争力や、国内での需要量等を精査しつつ、他国での技術進展を踏まえた長期的な視点で市場を見ていく必要があると考えている。

• 久冨（シンガポール）

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  シンガポールでは、早くから在シンガポール日系企業大手と地元スタートアップとのマッチングが盛んである。ジェトロは昨年度10社程サポートさせていただいた。

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  最近は、リサイクルや省エネルギー分野の社会課題が注目されている。類似課題の解決経験や高い技術力を持っている日本企業に対し、現地政府や企業の期待は高い。

• 中島（ハノイ）

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  ベトナムでは、スタートアップのプレイヤー数がまだ少ないため、競争も比較的に少ない。laterステージの企業に投資が集中してしまう。特定のサービスに専念した特化型スタートアップより、複数サービスを揃えるプラットフォーマー的なスタートアップが多い点が特徴である。

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  一方、ベトナム外でも通用できるビジネスモデルを構築しているスタートアップはまだない。ハードウェア系のスタートアップも少ない。ベトナム国内に社会課題がまだ多く存在している中、ソーシャルグッドを目指すスタートアップの登場を期待している。

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  中国企業の影響力が比較的弱い。IT人材も豊富であり、社会全体が大きな変革期にある。日本にとって魅力的な投資先である。

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  サステナビリティ分野では、省エネ技術の領域で日本企業の強みが活かせると考えている。例えば、送配電機器、スマートシティ開発が挙げられる。また、ベトナムでLNG中心とした天然ガス需要が強まっているので、経験と技術のある日本企業にとってビジネスチャンスとなる。

• 鈴木（ジャカルタ）

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• 久冨（シンガポール）

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  シンガポールは外国人や外国企業に優しいというイメージが強いが、いつの時代もそうではない。政府は経済情勢次第で、「歓迎」と「選択」のバランスをとっている。コロナ禍の今は、「選択」を強めていると言える。

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  別の言い方をすれば、産業政策に合ったビジネス分野には、政府はかなりのサポートを提供するので、高い技術力を持つ日本企業はそうした分野にもっと売り込むといいのではないか。また、シンガポール経済への貢献をもっとアピールしていいのではないか。

• 中島（ハノイ）

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  ASEANでのデジタル化は国境を越えて進んでいるので、大きなチャンスとして捉えていただきたい。これまで出張して対応してきた業務をデジタル化、オンライン化へと変えざるをえない。コロナ禍で、厳しい行動制限がされている中、守りながら攻めることが求められている。日々変化している面白い地域であるため、興味のある企業はコロナ後にはぜひ現地視察に来てほしい。